お役立ち情報｜古田行政書士事務所

本日、持続化給付金申請用ホームページが開設されました。
お客様との面談が終わって、夕方に申請代行に着手しましたが、なんと既に申請番号は8万台でした。やはりニーズは相当高いです。申請後２週間を目途に振込がなされる予定とのことですが、なんとか予定どおりであることを期待しています。

今回はWeb申請が前提となっていますので、当事務所では日本全国どちらの方からでも、持続化給付金申請代行をお受け致しています。この様な状況なので、手数料は格安にしています。まずはお問い合わせください。

親しい方が亡くなられた時、自分でも気が付かないうちに茫然自失となってしまいます。
しかし、待ってくれない期限が定められているものもあります。故人のためにも手続きは漏れなくしたいものです。ご参考のため、期限のある手続きを少し書き出しておきます。

死亡届の提出：死亡の事実を知った日から７日以内（国外で亡くなった場合は、その事実を知った日から３か月以内）
国民年金資格喪失手続：相続開始後１４日以内
相続方法（相続放棄、限定承認、単純承認のいずれか）の決定：相続の開始があったことを知った日の翌日から３か月以内
所得税等の準確定申告：相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内
相続税の申告・納付：相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内
青色申告承認申請：死亡が1/1～8/31➡４か月以内　9/1～10/31➡～12/31　11/1～12/31➡～2/15

補正予算が成立し、持続化給付金の申請受付が始まります。
さて、給付対象者かどうかは前年同月比で事業収入５０％以上減少した月があるかどうかで判断されますが、その「前年同月比５０％減」をどうやって証明するのでしょう。
それは、2019年確定申告書の写しと今年の売上元帳を照合することになります。

で、青色申告の場合は2019年の月別売上と今年の売上を比べればいいのですが、白色申告に月別売上の欄はありません。どうすればいいのでしょうか？
白色申告の場合は2019年の月平均の事業収入と今年の月間事業収入を比べればいいのです。
また、５０％以上減は2020年1月から12月の何月でもいいのです。今、該当しなくても、しっかりチェックし続けましょう。見逃してはダメですよ。

滋賀県においても、緊急事態措置が実施され４月２３日から５月６日までイベント開催自粛と施設利用制限の要請がなされています。
そして、それに伴い休業協力に対し感染拡大防止臨時支援金（中小企業２０万円、個人事業主１０万円）が支給されます。５月７日から申請受付予定です。

東京都も同様の取組をしており、その規模は滋賀県よりも大きいです。しかし、財政規模の差を考えると、滋賀県頑張ってるなと思います。
せっかくの支援です。対象の方は申請お忘れなく。

ついに持続化給付金の申請方法が明らかになりました。
申請期間は補正予算成立の翌日から令和３年１月１５日までです。
持続化給付金ホームページへアクセス➡仮登録➡本登録➡マイページからデータ入力➡必要書類をスキャン等して添付➡申請
以上がWeb申請の流れとなります。
Web申請以外、商工会議所等に開設される会場での窓口申請も受付されますが、密集を避けるために完全予約制になります。こちらは予約自体がいつ取れるか不安が残ります。

基本的にWeb申請が想定されているものと思われますが、パソコンとかちょっと苦手という方は当事務所でもサポートさせていただきます。
条件に合致すれば、法人２００万円、個人１００万円をほぼ受け取れると思われますので、ここはしっかり手続きしたいところです。

新型コロナウイルス感染症の影響への緊急資金繰り支援制度の一つとして「無利子無担保」貸付があるとテレビで言っていますが、実は「無利子」ではなく「実質無利子」です。
無利子というと、無条件で利子が発生しないものと思えます。しかし、今回の制度（新型コロナウイルス感染症特別貸付）では、「当初３年間」「元本３,０００万円まで」「一旦利払いした後に利子補給で戻す」ということになります。
しかも、法人の一部については利子補給の対象外となる場合がありますので、注意が必要です。

資金繰り支援として迅速に異例の制度を定めていただき、大変有難いのですが、ネーミングについては、誇大広告？と思ってしまうのは私だけでしょうか。

コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対する支援策として、「持続化給付金」が支給されます。金額は➡前年総売上－前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月　で　法人200万円以内　個人100万円以内となります。
事業が緊急事態を乗り越えるには、とにかく「資金」が必要です。緊急融資に加えて、この給付金も活用しましょう。雇用調整助成金も含めて、政府の支援策が出そろってきました。

あらゆる支援策は自ら手を挙げなくては受け取れません。ただ、補正予算が成立するまで制度手続きが定まらないものも多くあります。常に情報収集が重要です。