融資、資金管理コンサルティング｜古田行政書士事務所

５月１日、新型コロナウイルス感染症対策の事業者資金繰り支援として、民間金融機関実質無利子融資がスタートしました。
これは、従来のセーフティーネット保証４号、５号、危機関連保証について、手続き簡素化を図ったものですが、市町村長の認定が必要なのは変わりありません。制度の手直し等で事業者資金繰り支援策の全体像が分かりにくくなっていますので、少し整理してみます。

☆実質無利子無担保貸付（金額は実質無利子の範囲、売上高についての要件のみ記載）
①特別貸付　　　　　　　　　:日本政策金融公庫   :３０百万円まで:売上高前年同月比5％以上減
②セーフティーネット保証４号:保証協会保証100％:３０百万円まで:売上高前年同月比20％以上減
③セーフティーネット保証５号:保証協会保証80％  :３０百万円まで:売上高前年同月比5％以上減
④危機関連保証　　　　　　    :保証協会保証100％:３０百万円まで:売上高前年同月比15％以上減
⇒②～④については市長村長の認定必要
☆給付金
①持続化給付金　：法人最大２百万円　個人最大１百万円:売上高前年同月比50％以上減
②特別定額給付金：一律１０万円　受給条件なし
☆支援金（滋賀県）
感染拡大防止臨時支援金　中小企業等２０万円　個人事業主１０万円　4/25～5/6休業協力
⇒休業要請を受けた業種について　なお市によって加算ある場合あり
☆補助金（滋賀県）
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金　最大５０万円　指定の事業実施した場合　　補助率　中小企業２/３　小規模事業者３/４

以上各制度を種々組み合わせて資金繰り安定化を図っていただきたいと思います。