融資、資金管理コンサルティング｜古田行政書士事務所

家賃支援給付金申請スタートしましたが、以前指摘しました白色申告の場合の売上減少率判断について、やはり持続化給付金と同様に年間収入合計から月次平均を計算して今年の月商と比較するシステムでした。
ただ、実際に申請代行してみますと、持続化給付金よりも手強いと感じました。煩雑さは二割増といったところかと思いますが、わかりきったことは長々と注釈してあるのに、肝心のところの説明が抜けていて戸惑います。
そして、「ある」「ない」のチェックについて最初からチェックが入っている項目がありますが、これが結構な罠になっています。うっかりそのまま入力を進めると、後になってあるはずのない書類の添付が必須になったりして立ち往生してしまう可能性があります。私はそこからの脱出に２時間掛かってしまいました。（もちろん脱出に際してコールセンターは何の役にも立ちませんでした）ご注意ください。
でも、３件目の申請は、すいすい処理できました。何事も慣れが大事なようです。

昨日、ついに「家賃支援給付金」の「申請要領」が発表されました。
申請の受付は２０２０年７月１４日開始で、２０２１年１月１５日までです。申請形式は持続化給付金とほぼ同様のWeb申請です。
マイページ作成から入力に移行する形も同じです。添付必要書類も持続化給付金と被る部分が多く、５月の売上で持続化給付金申請を行った方は資料を流用出来そうです。追加すべきは賃貸借契約書の写しと直前３か月間の賃料支払い実績を証明する書類となります。
それと、新たに「誓約書」への自署も必要となりました。
注意点としては、税務申告書に「地代・家賃」が経費計上されていることが条件としてチェックされそうです。申告をミスってるとしんどい感じです。また、確定申告書第一表にマイナンバーの記載がある場合は黒塗りすること、売上帳の必要箇所に下線を引くこと、賃貸借契約書の必要箇所にも印をつけること等、細かい指示があり、資料をそのまま使う訳にはいきません。
あと一点、白色申告の場合に前年からの売上減をどう示すのか（年間売上の平均と今年の売上を比べるのか）が、明示されていません。サポートセンターに問い合わせても答えは要領を得ず、判然としません。（サポートセンターの人もマニュアル渡されてるだけだから答えられないのは仕方ないか）
文脈からは、昨年の年間売上の平均と今年の売上を比べる（持続化給付金申請と同じ）のだと思われますが、しっかり確認できれば、またこの場でご報告します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんを支援するための制度として、家賃支援給付金がスタートしますが、受付開始時期が「６月下旬」から「７月」に延期される模様です。

制度設計の調整に手間取っているとのことですが、二次補正予算に組み込まれる以前から検討開始されていたはずです。
１ヶ月以上は時間あったはずなのに、「どうなってるの？」と感じてしまいます。
当事務所でも、「いつから始まるの？」「早く手続きしてほしい」といった多くのお客様からのご質問、ご要望を受けています。

一刻も早い制度開始が望まれます。

持続化給付金申請手続は、もうお済ですか？
また、こんなことで申請自体をあきらめていませんか？

確定申告してないから無理だよな　➡　いいえ、特例があります。２０１９年分確定申告がまだの方は２０１８年分確定申告でも大丈夫です。また、今年は「確定申告期限の柔軟な取扱い」がなされていますので、今から確定申告をすることもできます。
昨年開業したばかりだからむりだよな　➡　いいえ、特例があります。２０１９年開業の場合は、２０１９年の月平均事業収入より５０％以上減少していれば、申請対象となります。また、２０２０年１～３月開業についても対象拡大が検討されています。
経理処理が雑で売上台帳や試算表などないから無理だよな　➡　いいえ、売上を示す証拠書類として「手書きの売上帳」でも認められます。
確定申告第一表に税務署が受付印を押してくれていないから無理だよな　➡　いいえ、収支内訳書に受付印があれば認められますし、納税証明書を付けることで代替することもできます。

上記以外でも申請対象か疑問があればお答えします。また、申請代行も超低価格（ここには書けない程）で承っています。お気軽に当事務所までお問合せください。

昨日、二次補正予算が成立しました。
今回、注目すべきは「家賃支援給付金」です。事業者の皆さんが負担する毎月の固定費の中でも大きな部分を占める家賃の２/３について、６カ月分の給付が受けられます。
今日明日にも具体的な申請手続きが明らかにされるものと思いますが、どの様な支援策も、申請しなければ受け取れません。手続き内容要チェックです。

大津市新型コロナウイルス感染症対策の「小規模事業者応援給付金」の受付がスタートしています。詳細について、ご報告します。

直近１ヶ月の売上額と直近３ヶ月の合計売上額の両方が、前年同月と比べて５０％または３０％以上減少している小規模事業者の方が対象です。
直近３ヶ月の合計売上額と前年同月３ヶ月の合計売上額の差額（減少額）について給付が受けられる制度ですが、直近１ヶ月の売上額と直近３ヶ月の合計売上額の両方が前年同月と比べて
①５０％以上減少ならば　３０万円まで
②３０％以上減少ならば　２０万円まで
が給付限度額となります。
給付額の計算が少しややこしいです。条件を満たしている月が複数あれば、その中でどの月を選ぶのかによって給付額に差が出る可能性があります。慎重に検討する必要があります。
また、他の給付金、支援金等と異なる点として、「大津市内の事業所の所在が確認できる資料」が提出書類として必要なので注意が必要です。

令和２年度第２次補正予算案に「家賃支援給付金」が明記されました。
新型コロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言の影響により売上が急減した事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担軽減するのが目的です。

具体的には、５月～１２月において
①いずれか１カ月の売上高が前年同月比５０％以上減少
②連続する３ヶ月の売上高が前年同月比３０％以上減少
以上のいずれかに該当するテナント事業者に
直近支払家賃の２/３（上限：法人５０万円、個人事業者２５万円）の６倍（６カ月分）を給付するものです。（さらに複数店舗所有者等への例外措置も設けられます。）

地代、家賃は固定費の中でも大きな部分を占めるものです。事業継続のために是非活用したい制度です。
詳しくは、当事務所へ電話またはメールでお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症対策の各種給付金、支援金等の制度が定められ、事業者の皆さんの利用も進んでいます。
これらの制度は言わば「緊急避難」ですが、コロナウイルス感染症の影響下でも「再開」の動きも必要です。
「再開」を支援する制度として、滋賀県では「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応して「人材育成・確保」「働き方改革・職場環境改善」「インターネット等を活用した新たな販路開拓」に関する事業に対し経費の一部（中小事業者２/３、小規模事業者３/４）を補助するものです。補助限度額は５０万円です。

コロナに負けないために、動き出すことも必要かも知れません。

持続化給付金の申請件数は増加を続け、１００万件に迫る勢いです。事業者の皆さんの事業継続に向けた強い意志を感じます。滋賀県の臨時支援金についても申請増加しています。そして、ようやく定額給付金申請書の発送も始まります。（大津市５月２９日より、草津市５月２２日より）
さらに大津市から応援給付金が給付されることが決まりました。正式名称は「大津市新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金」です。売上減少率に応じて２０万円または３０万円まで給付されます。ただ、手続き詳細については、まだ明らかになっていません。５月下旬公表とのことですが、判明次第こちらでも報告させていただきます。

新規開業したばかりなので、持続化給付金って無理だろうな、と諦めている方はおられませんか？
諦めないでください。
２０１９年中の開業ならば、開業後１年未満でも支給対象となる可能性があります。条件を満たせば対象になります。不安な方は当ホームページ内の問い合わせフォームからご質問ください。対象となるかの確認をさせていただきます。
残念ながら、２０２０年になってからの開業の方は持続化給付金は対象外ですが、持続化補助金（感染症対策を講じる販路開拓に対して）の利用や、今後出てくる家賃補助等は活用できます。あらゆる手を尽くしていきましょう。